(趣旨)

第1条　この規則は、山添村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年3月山添村条例第10号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　条例第2条の規定による申請書は、様式第1号によるものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第3条　村長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が期待できると認めるときは、前条第3項の規定による公募によらず、村が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(選定委員会の設置)

第4条　指定管理者の候補者を選定するに当たっては、山添村公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置くものとする。ただし、公募によらない指定管理者の候補者の選定を行う場合においては、この限りでない。

(指定の告示)

第5条　指定管理者を指定した旨の告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(指定書の交付等)

第6条　村長は、指定管理者を指定したときは、様式第3号により指定管理者指定通知書を交付する。

(事業報告書)

第7条　条例第4条の規定による事業報告書は、様式第5号による。

(指定の取消し等)

第8条　村長は、条例第6条第1項の規定により指定を取り消し、又は管理の業務の停止を命ずるときは、指定の取消しについては指定取消書(様式第6号)により、管理の業務の停止命令については業務停止命令書(様式第7号)により当該指定管理者に通知するものとする。

(指定管理者に対する配慮)

第9条　村長は、指定管理者に対して、管理業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。