(補助の目的)

第1条　山添村の生涯学習の振興及び地域住民の生活改善並びに福祉向上のため、公民館分館等の改修等事業の補助に関する事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助の対象とすることのできる施設(以下「補助対象施設」という。)は、山添村公民館設置及び運営に関する条例(昭和31年12月山添村条例第28号)に定められた公民館分館、及び山添村が事業主体となって設置した集会施設とする。

(補助対象の範囲及び補助額)

第3条　村長は、補助対象施設の改修等に要する経費のうち、次に掲げる事業費について、予算の範囲内で補助するものとする。ただし、補助対象施設の使用目的を損なう事業費は対象としない。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、公民館分館等整備費村費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第5条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　補助対象者は、当該事業が完了したのち、速やかに公民館分館等整備費村費補助金交付請求書(第7号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　村長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、その補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第8条　村長は、補助対象者、又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(補則)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。