○山添村個人情報保護条例

平成14年12月19日

条例第25号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関が取扱う個人情報の保護(第5条―第14条)

第3章 個人情報の開示及び訂正等(第15条・第16条)

第4章 事業者が取扱う個人情報(第17条―第22条)

第5章 審査請求(第23条)

第6章 雑則(第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定め、個人情報の開示及び訂正等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(当該役員の特定個人情報を除く。)

 事業を営む個人の当該事業に関する情報(当該個人の特定個人情報を除く。)

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(6) 実施機関 村長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(7) 本人 個人情報から識別され、又は識別される可能性のある個人をいう。

(8) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護及び個人情報の慎重な取扱いに必要な施策を講じ、これを実施する責務を有する。

(村民の責務)

第4条 村民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たつては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取扱う個人情報の保護

(個人情報取扱事務の登録等)

第5条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)が新たに生ずる場合又はこれを変更する場合は、次の各号に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の収集元、利用先又は提供先

(4) 個人情報の種類等の内容

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の処理方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

3 実施機関は、前2項に規定する場合において、あらかじめ山添村情報公開・個人情報保護審査会条例(平成28年3月山添村条例第13号)に規定する山添村情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くことができる。

4 村長は、個人情報取扱い事務登録簿を、一般の閲覧に供しなければならない。

(個人情報の収集等の制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集、利用及び提供をするときは、あらかじめ、その目的、方法及び内容を明らかにしなければならない。

2 実施機関は、個人情報の収集、利用及び提供をするときは、適正かつ公正な手段により、その事務の目的を達成するために必要最小限の範囲内で行わなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、次の各号に掲げる個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令(条例を含む。以下同じ。)の規定に基づくときあらかじめ審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報並びに個人の特質を表わす心身に関する情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。

(4) 個人の生命、身体及び財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することが事務執行上やむを得ない場合又は本人以外のものから収集することについて相当の理由がある場合であつて、当該収集することによつて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、前項第4号に規定する場合において、本人以外のものから個人情報を収集したときは、速やかにその旨を本人に通知するものとする。

4 実施機関は、第2項第5号に規定する場合において、本人以外のものから個人情報を収集するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(利用の制限)

第8条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)を自ら利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを利用することが正当であると認められるとき。

(4) 個人の生命、身体及び財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、保有個人情報を利用することが事務執行上やむを得ない場合又は保有個人情報を利用することについて相当の理由がある場合であつて、当該利用によつて本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項第4号に規定する場合において、保有個人情報を利用したときは、速やかにその旨を本人に通知するものとする。

3 実施機関は、第1項第5号に規定する場合において、保有個人情報を利用するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(提供の制限)

第9条 実施機関は、保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされているもので提供することが正当であると認められるとき。

(4) 個人の生命、身体及び財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、保有個人情報を提供することが事務の執行上やむを得ない場合又は保有個人情報を提供することに相当の理由がある場合であつて、当該提供によつて本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項第4号に規定する場合において、保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供したときは、速やかにその旨を本人に通知するものとする。

3 実施機関は、第1項第5号に規定する場合において、保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

4 実施機関は、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的、使用方法等に係る制限を付し、又はその適切な取扱いを確保するための措置を講ずることを求めなければならない。

5 実施機関は、前項の措置を講じた場合において、提供した保有個人情報の取扱いにより当該個人の権利利益を侵害したことが明らかに認められる場合において、当該提供先に対して必要な措置を講ずることができる。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第9条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の4 実施機関は、番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(利用停止請求権)

第9条の5 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条及び第7条第1項及び第2項の規定に違反して収集されたとき、又は第8条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(特定個人情報の利用停止請求権)

第9条の6 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、又は第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(電子的結合の処理制限)

第10条 実施機関は、電子的結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機を結合し、実施機関の管理する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し、蓄積し、及び提供し得る状態にする方法をいう。)により個人情報を収集、蓄積、提供又はそれらの処理方法の変更をするときは、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう努め、法令の規定に基づく場合を除いて、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(電子処理の保護)

第11条 個人情報を記録媒体(磁気テープ、磁気ディスク等をいう。)で蓄積し、又は複写した場合には取扱いを慎重にすると同時に、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えいなどの予防並びに是正に関する措置を講じなければならない。

(正確性及び安全性の確保)

第12条 実施機関は、当該実施機関が取り扱う個人情報を、常に正確な状態に保つとともに、個人情報の漏えい、改ざん、き損及び滅失等の防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなつた個人情報を、当該実施機関が保有する範囲内において、適正かつ確実な方法により廃棄又は消去をしなければならない。

3 実施機関は、歴史的な価値を有する個人情報について、保存年限が経過した後であつても、例外的に保存することができるものとする。ただし、この場合においても個人の権利利益が侵害されないよう、個人情報の取扱いには十分配慮しなければならない。

4 実施機関は、適正な個人情報の管理及び取扱いの体制並びに安全対策を進めるための体制を整備しなければならない。

(委託に伴う措置)

第13条 実施機関は、実施機関以外のものに委託する事務事業に個人情報の取扱いが生ずる場合には、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する場合において、実施機関は、当該委託契約において、委託を受けたもの(以下「受託者」という。)が講ずるべき個人情報の漏えい、き損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を明らかにしなければならない。

3 受託者は、委託された範囲内において個人情報の適切な管理に必要な措置を講じなければならない。

4 実施機関は、受託者が委託された範囲内における個人情報の取扱いにより当該個人の権利利益を侵害したことが明らかに認められる場合において、当該委託先に対して必要な措置を講ずることができる。

5 受託者若しくは受託者であつた者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、不当な目的に使用してはならない。

(職員の責務)

第14条 実施機関の職員又は職員であつた者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示及び訂正等

(個人情報の開示請求)

第15条 個人情報の開示請求については山添村情報公開条例(平成14年12月山添村条例第24号。以下「情報公開条例」という。)の定めるところによる。

(個人情報の記録の訂正等)

第16条 個人情報の訂正等については情報公開条例の定めるところによる。

第4章 事業者が取り扱う個人情報

(事業者の責務)

第17条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、村の個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、次の各号に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報並びに個人の特質を表わす心身に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(出資団体等の責務)

第18条 村が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、前条に規定するもののほか、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の自主的措置のための指導及び助言等)

第19条 村長は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、事業者に対し指導及び助言等必要な措置を行うことができる。

2 村長は、あらかじめ、審査会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、かつ、これを公表することができる。

(説明又は資料の提出の要求)

第20条 村長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱つている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第21条 村長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱つていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第22条 村長は、事業者が、第20条の規定による求めに正当な理由がなく応じないとき又は前条の規定による勧告に従わなかつたときは、あらかじめ、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

2 村長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えることができる。

第5章 審査請求

(審査請求があった場合の措置)

第23条 開示決定、訂正決定又は利用停止請求、開示請求若しくは訂正請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(以下「裁決実施機関」という。)は、当該審査請求が明らかに不適法であり、却下する場合を除き、直ちに、審査会に諮問しなければならない。この場合において、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文に規定する審理手続きを行う者の指名は、同法ただし書の規定により行わないものとする。

2 前項前段の規定により諮問をした裁決実施機関は、次に掲げる者(以下「審理関係人」という。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 利用停止請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報又は保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人で有る場合を除く。)

3 審査会は、審理の手続きを計画的に遂行するため、裁決実施機関及び審理関係人に対し、必要な指導をすることができる。

4 審査会は、必要があると認める場合は、諮問された事項を併合し、又は合併若しくは分離して、審理及び答申をすることができる。

5 行政不服審査法第29条から第36条まで、第38条第1項から第3項まで及び第41条の規定は、審査会が諮問を受けた審査請求の審査の手続きについて準用する。この場合において、同法第29条第1項中「審理員は、審査庁から指名されたときは」とあるのは「山添村情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)は、山添村個人情報保護条例(平成14年12月山添村条例第25号)第23条第1項の規定により諮問を受けたときは」と、同条第2項及び第5項、同法第30条から第37条まで、同法第38条第1項から第3項まで並びに同法第41条の規定中「審理員」とあるのは「審査会」とする。

6 審査会は、審理の手続が終結したときは、裁決に関する答申書を作成し、これを審査会における審理の記録とともに、諮問をした裁決実施機関及び審理関係人に送付するとともに、答申書の内容を公表するものとする。

7 裁決実施機関は、裁決をする場合において、当該裁決の主文が審査会が答申した意見と異なる内容であるときは、異なることとなった理由を行政不服審査法第50条第1項第4号に規定する理由とともに、裁決書に記載しなければならない。

第6章 雑則

(罰則)

第24条 受託者若しくは受託者であつた者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、その業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしたときは、50,000円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事務事業に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前項の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第20号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(平成28年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

山添村個人情報保護条例

平成14年12月19日 条例第25号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成14年12月19日 条例第25号
平成27年9月18日 条例第20号
平成28年3月14日 条例第14号
平成29年3月16日 条例第3号