(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を山添村公告式条例第2条第2項その他の方法により入札期日(電子情報処理組織(村の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期日の初日をいう。)の前日から起算して15日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については5日前)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格等)

第3条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及び審査については、別に定める。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額(この項及び第11条第2項において同じ。)、再入札の場合にあっては、最初の入札の入札金額)の100分の5(電子入札により村の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「村有財産売却システム」という。)による入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号の一に該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(一般競争入札の手続き)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第1号様式)を作成し、封かんのうえ所定の場所及び日時に入札しなければならない。

第5条の2　電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、指定の日時までに、村の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(入札金額)

第6条　入札書(電子入札にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)に記載(電子入札にあっては、記録)すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

(一般競争入札の無効)

第7条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札の執行の取消し等)

第8条　村長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。

(開札)

第9条　開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(第2号様式)を作成しなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付)

第10条　納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。

(入札に係る損害賠償)

第11条　落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は村に帰属するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第12条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第13条　指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、当該入札が建設工事の請負契約に係る場合にあつては5人以上、その他の場合にあつては3人以上を指名することを原則とする。

(一般競争入札に関する規定の準用等)

第14条　第3条第2項及び第4条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第3条第2項中「前項」とあり、及び第4条第1項第2号中「前条第1項」とあるのは「第12条」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第15条　随意契約によることができる場合の予定価格(賃借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)については、令第167条の2第1項第1号の規定による別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定められた額とする。

(契約書等)

第16条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第1項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内(村長が特別の理由により必要があると認めるときは村長の指定する日まで)に村長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(契約書の省略)

第17条　契約金額が130万円未満の契約その他村長が特に契約書の作成を省略しても差し支えないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。

(契約保証金)

第18条　契約者は、契約締結と同時に契約金額の100分の10(村有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が次の各号の一に該当する者であるときは、村長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(契約保証金の還付等)

第19条　納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。

(延期願)

第20条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、延期願(第5号様式)により村長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第21条　契約者は、契約の締結によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第22条　契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について、年10.75％の割合(閏年は、平年と同様に扱う。)の割合を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第23条　村長が次条第1項の規定により契約を解除した場合は、納付した契約保証金は、村に帰属するものとする。

(契約の解除)

第24条　村長は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる。

(暴力団等排除に係る解除)

第25条　村長は、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。