2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けること及び本条例における代理人となることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び村長が別に定めた書類を登録申請者またはその代理人に持参させることによつて行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによつてかえることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないときまたは当該登録申請が本人の意思にもとづかないものであることが明らかになつたときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　村長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録申請を受理しないものとする。

3　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項の届出については、第3条第2項の規定を準用する。

3　村長は、前項の申請があつたときは、登録証および印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　前項の届出については、第3条第2項の規定を準用する。

2　村長は、前項の届出があつたときは審査したうえまたは登録事項に変更があることを知つたときは職権で、修正することができる。

2　前項の届出については、第3条第2項の規定を準用する。

2　災害その他の理由により、前項に規定する印鑑登録の証明をすることができない場合は、複写又は印鑑票の転記によることができる。転記の場合においては、登録された印鑑を提出しなければならない。

2　村長は、前項の申請があつたときは、登録証または個人番号カードおよび印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請した者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、登録者自ら記録を受けた利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード利用者証明用電子証明書又は同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。第18条第5号において同じ。)を利用して、電気通信回線で接続された民間事業者の使用に係る電子計算機で、必要な操作を行うことにより各種証明書を交付する機能を有するものに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号。以下「公的個人認証法施行規則」という。)第42条第2項に規定する暗証番号(以下「暗証番号」という。)を自ら入力することにより、印鑑登録証明書の交付を村長に申請することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　山添村印鑑条例(昭和46年3月山添村条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、登録証に関する規定を除き、この条例施行の日から昭和53年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者が同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもつてかえることができる。

5　前3項の規定の適用を受ける者が、この条例施行の日から1年以内に登録替えをするときは、第18条の規定にかかわらず登録証交付の手数料は徴収しない。

6　第3項に定める期間内に旧条例により登録されていた印鑑をもつて、この条例による登録申請があつたときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の山添村印鑑条例の規定により登録を受けている印鑑は、改正後の山添村印鑑条例により登録を受けたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　村長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の山添村印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の山添村印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、村長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　村長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。