後期高齢者医療制度で受けられる給付

病気やケガで医療機関にかかることができます。医療機関の窓口で被保険者証を提示してください。

医療費が高額になったとき

1か月(同一月)の医療費が高額になったときは、申請により自己負担額を超えた分が高額医療費として払い戻されます。

1か月の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

限度額適用・標準負担額減額認定証について

低所得Ⅰ・Ⅱの方は、申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。入院の際、医療機関の窓口で提示してください。

入院したときの食事代

所得区分 一食あたり
現役並み所得者 260円
一般 210円
低所得者Ⅱ 90日までの入院 ※160円
過去12か月で90日を超える入院(長期入院該当の方)
低所得者Ⅰ 100円

※低所得者Ⅱの方で、過去12か月の入院日数が90日を越えた方については、申請により食事代がさらに減額になります(長期入院)。「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」、「入院領収書(90日を越えたことが確認できるもの)」、「印鑑(スタンプ印不可)」をお持ちのうえ、申請をしてください。現在入院日数が90日までの方でも、今後90日を超えた場合には、すぐ申請をしてください。

療養費

次のような場合で費用の全額を支払ったときは、申請により、保険で認められる金額の9割分(現役並み所得者は7割分)が払い戻されます。

こんな場合 申請に必要な書類
急病などのやむえない理由で被保険者証を持たずに診療を受けたとき
  • 診療内容の明細書(レセプト)
  • 領収書
  • 被保険者証
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 通帳等振込先の分かるもの
医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代を支払ったとき
  • 医師の意見書 
  • 領収書
  • 被保険者証
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 通帳等振込先の分かるもの
医師が治療上必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
(保険を使わず金額(10割)を支払った場合に限ります)
  • 医師の同意書
  • 施術内容と費用の明細書・領収書
  • 被保険者証
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 通帳等振込先の分かるもの
骨折や捻挫などで柔道整復師の施術を受けたとき
(保険を使わず金額(10割)を支払った場合に限ります)
  • 施術内容と費用の明細書
  • 領収書
  • 被保険者証
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 通帳等振込先の分かるもの
海外渡航中に治療を受けたとき
  • 診療内容の明細書(レセプト)
  • 領収書
    (以上2つには、日本語の翻訳分が必要です)
  • 被保険者証
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 通帳等振込先の分かるもの

移送費

重病人の入院、転院などで緊急その他やむえない理由で移送の費用がかかったときは、申請により広域連合が必要と認めた場合に移送費が支給されます。
※申請に必要なもの

  • 医師の意見書
  • 領収書(移送費が記載されているもの)
  • 被保険者証
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 通帳等振込先のわかるもの

高額介護合算制度

1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)の医療費の自己負担額と介護保険サービスの自己負担限度額が両方発生している場合、それらを合算した額が限度額を超えた場合は、超えた額が申請により、高額介護合算療養費として払い戻されます。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

葬祭費

被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方に、申請により3万円支給します。

お問い合わせ
住民課
電話:0743-85-0043
FAX:0743-85-0219
メール: