商工

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 

1.生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。同法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等、難題に直面する事業者が、厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新することで労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしており、事業者は、この制度を活用することにより、「固定資産税の特例」、「国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択」といった支援を受けることができます。

中小企業庁ホームページ(外部サイト)

 

2.導入促進基本計画

山添村では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得たので公表します。

山添村の導入促進基本計画(PDF70KB)

 

3.償却資産に係る固定資産税特例制度

山添村では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率を「零(ゼロ)」としました。なお、先端設備等計画の申請期間は平成30年度から平成32年度までの3年間とし、特例率の適用期間は先端設備等計画認定後3年間とします。

 

お問い合わせ
地域振興課
電話:0743-85-0048
FAX :0743-85-0472