介護保険ってなに

近年、高齢化が急速に進み、今世紀の半ばには3人に1人が65歳以上の高齢者という時代を迎えようとしています。しかし、寝たきりや認知症の高齢者が増える一方で、介護する人も高齢になるなど、家族だけで介護することは非常に難しくなり、介護の問題は老後に大きな不安を与えています。そこで、介護を社会全体で支えていくために、みんなで保険料を出し合い、保健、医療、福祉にわたる総合的なサービスを安心して受けられる仕組みが、介護保険制度です。
平成18年度の制度改正により、介護予防にも力が入れられるようになり、状態を改善し、悪化を防ぐ介護予防サービスが新設されました。また、介護保険の対象とならない人を対象とした介護予防事業も始まりました。

介護保険の被保険者

65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人(第2号被保険者)は、介護 保険の被保険者になります。(対象者は自動的に加入となりますので加入の手続はいりません。)
第1号被保険者の保険料は所得に応じて決まりますが、原則として老齢基礎年金などから天引きされます。

第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の人 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人
サービスを受けられる人 寝たきり・認知症などで入浴、排泄、食事などの日常の生活動作について、常に介護が必要な人、家事や身支度などの日常生活に支援が必要な人。 下記の16種類の病気により要介護状態や要支援状態となった人。
保険料 所得等に応じて村が個々に保険料を決定。 加入している医療保険の算定方法による。
保険料の支払方法 原則、年金額が月額15,000円以上の人は年金から天引き、それ以外の人は村に個別に支払い。 医療保険料と一括して支払い。
16種類の病気
 ・筋萎縮性側索硬化症  ・脳血管疾患
 ・後縦靱帯骨化症  ・進行性核上性麻痺、大脳皮質基
底核変性症及びパーキンソン病
 ・骨折を伴う骨粗しょう症
 ・多系統萎縮症 ・閉塞性動脈硬化症
 ・初老期における認知症  ・関節リウマチ
 ・脊髄小脳変性症 ・ 慢性閉塞性肺疾患
・ 脊柱管狭窄症 ・ 両側の膝関節又は股関節に著
しい変形を伴う変形性関節症
 ・早老症
・糖尿病性神経障害、糖尿病
性腎症及び糖尿病性網膜症
・がん

サービスを受けることができる人

介護保険のサービスを受けることができるのは、寝たきりや認知症などで常に介護が必要な状態となる「要介護状態」の人と、常に介護までは必要でなくとも、家事や身支度などの日常生活に支援が必要な状態となる 「要支援の状態」の人が対象となります。
介護保険のサービスを受けようとする人は、保健福祉課に申請をして、「要介護状態」「要支援状態」であると認められること(要介護認定)が必要となります。
なお、要支援・要介護になるおそれのある人等は、地域支援事業の介護予防教室などに参加することができます。

自己負担(利用者負担)

介護保険では、介護を必要とする場合に、保健・医療・福祉サービスを総合的に受けることができますが、サービスを利用した場合、利用者にはかかった費用の原則1割を負担していただきます。
なお、施設サービスでの居住費・食費は自己負担になりますが、所得の低い人は、自己負担限度額の設定により、負担が軽くなります。

居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)

区       分 世帯の限度額 個人の限度額
生活保護の受給者の方等 1万5,000円 1万5,000円
世帯全員が
市区町村民
税非課税で
・老齢福祉年金受給者の人
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が
80万円以下の人等
2万4,600円 1万5,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が
80万円を越える人等
2万4,600円 2万4,600円
市区町村民税課税世帯の人 3万7,200円 3万7,200円

また、1割の自己負担額が所得によって定められた限度を超えた場合は、超えた分が後から払い戻されます。

自己負担の限度額(月額)

区  分 居住費 食   費
従来型
個室
多床室 ユニット型
個   室
ユニット型
準 個 室
・生活保護受給者の人等
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市区町村民税非課税の人
490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
世帯全員が市区町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の人等 490円
(420円)
320円 820円 490円 390円
世帯全員が市区町村民税非課税で、上記に該当しない人 1,310円
(820円)
320円 1,310円 1,310円 650円

※( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合です。
※従来型個室とは共同生活(リビング)を併設していない個室。
※多床室とは、定員2人以上の個室ではない居室。
※ユニット型個室とは、共同生活室(リビング)を併設している個室。

介護保険料

保険料は、介護保険制度を運営するための大切な財源です。
65歳以上の人の保険料(第1号保険料)は、本人及び世帯員の村民税課税状況や本人の収入・所得状況により、9段階に区分されています。

 

お問い合わせ

<介護保険料に関すること>
住民課
電話:0743-85-0043
FAX:0743-85-0472
メール:

<要介護認定やサービス利用に関すること>
保健福祉課
電話:0743-85-0045
FAX:0743-85-0472
メール: