年別アーカイブ: 2015年

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください!

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得などの詐欺が発生しています。

事例1
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が訪問し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。(60歳代 女性)

事例2
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早くしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。(70歳代 男性)

※参照:独立行政法人国民生活センター 「見守り新鮮情報 第235号改定特別号(平成27年11月18日発行)」より

マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体などから家族構成や所得、年金及び保険情報、口座番号や暗証番号などを聞くことや、お金やキャッシュカード、ATMの操作を要求したりすることは一切ありません!!
次のことには、特に注意してください。

不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断る。
マイナンバーの関連であることをかたったメールは、送信者に覚えがない場合は安易に開封しない。
マイナンバーの安全管理対応の難しさを過度に誇張した商品販売や勧誘などには十分注意する。
万が一、金銭を要求されても決して支払わない。
「なりすまし」郵便物に注意する。
(配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることはありません。また、個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することもありません。)
名前やマイナンバーを貸してほしいといった依頼は詐欺の手口なので、安易に答えない。

問い合わせ

「通知カード」「個人番号カード」に関する事や、その他マイナンバー制度の問い合わせは
マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178

◇通知カード、個人番号カードに関すること・・・住民課
◇マイナンバー制度に関すること・・・・・・・・総務課

山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を開催しました

10月21日(水)午後2時から振興センター大会議室において、村政振興の長期的かつ基本的な道標となる山添村「総合計画」及びまち・ひと・しごと創生法に基づき、本村の少子高齢化の進展に対応し人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して将来にわたっての活力ある社会を維持することを目的とした基本的な計画「地方版総合戦略」の策定にあたり、標記の委員会を設置し1回目の委員会を開催しました。
今回、委員の方々に委嘱を行い、会長に社会福祉法人山添村社会福祉協議会の平田捷也氏、副会長に公募の辰己政幸氏が就任され、第4次山添村総合計画及び人口ビジョン・総合戦略策定のための住民意識調査の結果などについての審議が行われました。また、委員会で政策を議論する3つの部会を設置し、保健・福祉部会長に下川俊文氏、経済・建設部会長に福井新成氏、総務・教育部会長に出好昭氏が就任されました。

山添村「総合計画」審議会及び山添村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員名簿(PDF)

※8月に公募委員を募集し応募者の中から別添名簿2名の方に決定いたしました。

第4次山添村総合計画及び人口ビジョン・総合戦略策定のための住民意識調査の結果概要(PDF)

 

 

問い合わせ

総務課
電話:0743-85-0041
FAX:0743-85-0219

山添村防災行政無線の更新工事について

防災行政無線は、地震、台風、火災等あらゆる災害時に村民の皆さんに正確な情報をお伝えし、また避難誘導を行い、被害を最小限に止めることをその本来の目的としています。
しかし、皆さんのご家庭にある戸別受信機をはじめ本体機器も古くなり故障が増加してきました。そのため、防災行政無線設備の更新工事を実施します。
平成27年12月頃から順次大字単位で戸別受信機の設置工事を行います。工事業者から直接日程調整等の連絡がありますので対応方よろしくお願いします。
また、工事に際しまして、中継局等施設の近隣の皆さんには特にご迷惑をおかけするかと存じますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

工事期間

*中継局等工事   平成27年11月~平成28年3月
*戸別受信機設置  平成27年12月~平成28年3月

戸別受信機

*受信機は原則として、1家庭1台の無償貸与となります。
(現在各大字区長さんを通じてとりまとめ中です)
※ 本屋に1台設置(無償)し、それとは別にもう1台別棟等に設置したい場合は有償となり、設置協力金(5,000円/台)を徴収させていただきます。
ただし、既にその世帯に戸別受信機が2台ある(以前に設置協力金支払い済)場合で、今回も2台希望される場合は2台とも無償といたします。

*村内の事業所は申し出により1事業所につき1台無償貸与します。

*受信機の設置にあたり村民の皆様から工事代金をいただくことはありません。
(追加貸与の設置協力金は除く。)便乗商法にはくれぐれもご注意ください。

山添村防災行政無線通信設備(同報系)戸別受信機貸与規程

山添村防災行政無線戸別受信機貸与申請書(事業所等用)

問い合わせ

山添村役場 総務課 防災係
電話:0743-85-0041
FAX:0743-85-0219
Email fureai@vill.yamazoe.nara.jp

食育通信「“茶んと”のつぶやき」 Vol.8 【9月号①】

9月は『食生活改善普及運動・健康増進月間』です。

毎日の元気はバランス良い食事から。特に、野菜の摂取量を増加させることで、生活習慣病の予防に効果があるとされています。しかし、平成25年国民健康・栄養調査結果によると、成人では平均271gと1日の目標摂取量350gを満たせていないのが現状です。毎日の食事にもう1皿野菜料理をプラスすることで、健康的な食生活に近づけます。今日からプラス1皿野菜生活をはじめましょう。
食事はおいしく、楽しくが1番ですが、健康寿命を延ばすためには、毎日“ちゃんと”の積み重ねが大切ですよ!

のポイント その1食運動ー時間

 のポイント その2食運動ーバランス1食運動ーバランス2

のポイント その3食運動ーやさい

毎月11日は「おはしの日」「ほぐす」

今月のおはしの使い方は「ほぐすをマスターしましょう。 「ほぐす」動作は「きる」「さく」動作と同様にナイフの役割を果たします。とは言っても、ナイフとフォークを持つように両手で片方ずつ持つのはマナー違反です。魚の身を骨からはずして食べやすくすることを「ほぐす」といいます。尾頭付きや骨付きの魚は食べにくいから…、子どもには難しいから…と食卓に並びにくいようですが、これから旬を迎えるサンマ・アジ・カレイ・鮭など脂ののった魚は、旨味がたっぷりで、血液サラサラ効果や脳の発達・発育によい脂をたくさん含んでいます。それに、おはしを使って食べることで、指先が器用になり脳への刺激がアップするなどいいことがいっぱい!直接かぶりつくのではなく、おはしで上手にほぐしながら食べる姿は、とても好感がもてますよ。子どものうちから骨付きの魚を食べる経験をつんで、正しいおはしの使い方を習得しましょう。おはしの日「ほぐす」


 

 

 

 

 

 

 

食を楽しむイベントのお知らせ

~ふれあいまつり「スイーツマルシェ」参加者募集~

ふれあいまつり「なんでも市」に大和茶と手作りスイーツで、山添村をほっこり味わえるマルシェを一緒に出店してみませんか。お菓子づくりが大好き!地元食材のおいしさを伝えたい!「食」を通じてまつりを盛り上げたい!という方、ぜひご参加をお待ちしています。

開催日時  平成27年11月3日(祝日)
場  所  ふれあい広場
参加条件  *村内の方
      *地元食材を使用した手作り菓子の製作・販売ができる方
      *加熱調理をし、常温保存ができるもの
      *材料費等必要経費は、各自販売収益で賄うこと
            *当日の会場運営に協力できる方
申込締切  平成27年9月28日(月)
その他   参加者には事前説明会を開催します。
申込・問合せ 保健福祉課  ☎85-0045 茶んと 一緒にスイーツマルシェ

*こちらの募集は、終了いたしました。

 

 

 

 

 

バックナンバーはちらからどうぞ

 

お問い合わせ
保健福祉課(保健福祉センター内)
電話:0743-85-0045
FAX:0743-85-0820
メール:yama_kaigo@vill.yamazoe.nara.jp

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要について

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定したので、同条第6項の規定に基づき、その概要を公表します。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要(PDF)                                      

問い合わせ

地域振興課 ℡0743-85-0048(直通)

第十回特別弔慰金が支給されます

申請受付及び相談会を実施します。

対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、平成27年4月1日において、公務扶助料や遺族年金等を受ける方がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人。

1 弔慰金の受給権者
2 戦没者等の子
3 ①父母 ②孫 ③祖父母 ④兄弟姉妹
(戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の
要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。)
4 上記1から3以外の三親等内の親族
(戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方に限ります。)

支給内容

額面25万円、5年償還の記名国債
※申請から支給まで一定の期間を要します。

受付場所

山添村役場 分庁舎1階会議室
(下記受付日以外は住民課)

持ち物

印鑑、手数料(戸籍抄本等発行用)、本人確認書類(免許証など)
※戦没者等の死亡当時のご遺族のお名前、続柄、生年月日、ご遺族が亡くなられている場合は死亡日などを聞かせていただきます。わかる範囲で結構ですので、事前にお調べ願います。

受付日程

 申請の受付(相談)日  時間 大字
8月17日(月) 9月1日(火)  9:00~12:00 室津・松尾・的野
13:30~16:30 春日・大西
8月18日(火) 9月2日(水)  9:00~12:00 三ヶ谷・勝原
13:30~16:30 峰寺・桐山 
8月24日(月) 9月3日(木)  9:00~12:00 菅生
13:30~16:30 岩屋
8月25日(火) 9月4日(金)  9:00~12:00 北野 
13:30~16:30 上津
8月26日(水) 9月8日(火)  9:00~12:00 毛原・切幡
13:30~16:30 下津・遅瀬
8月27日(木) 9月10日(木)  9:00~12:00 伏拝・助命・箕輪
13:30~16:30 中峰山・広代
8月28日(金) 9月15日(火)  9:00~12:00 大塩・堂前
13:30~16:30 中之庄・吉田
8月31日(月) 9月16日(水) 9:00~12:00 広瀬・鵜山
13:30~16:30 片平・葛尾

※混雑が予想されるため、上記のとおり日程を決めさせていただきましたが、都合のつかない方は、請求期間内(平成27年4月1日から平成30年4月2日)に手続きを済ませてください。

※請求者の代わりに手続きをされる場合は委任状が必要となります。下記からダウンロードしてご使用ください。
委任状(※PDF形式)

 

 

お問い合わせ

住民課

臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金のお知らせ

臨時福祉H27

臨時福祉給付金

支給対象者

平成27年度分の住民税が課税されていない方
※ただし、課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、課税されている方の扶養となっている場合)や、生活保護の受給者である場合等は対象となりません。

支 給 額

1人につき 6,000円
※本年1月1日現在住民登録されている市町村が申請先となります。

子育て世帯臨時特例給付金

支給対象者

平成27年6月分の児童手当を受給される方
※ただし、特例給付(児童手当の所得制限額以上の方に、児童1人当たり月額5,000円を支給しているもの)を受給される方は、対象となりません。
※児童手当の認定請求を失念する等して、平成27年6月分の児童手当の対象となる児童分の支給が受けられない方についても、支給対象になり得るので、平成27年5月31日時点で住民票のある市町村の窓口にご相談ください。

対象児童

支給対象者の平成27年6月分の児童手当の対象となる児童

支 給 額

対象児童1人につき 3,000円

申請方法

  • どちらの給付金も8月中旬頃、対象となる方に申請書を郵送します。

ご注意

  • 平成27年度は、2つの給付金のどちらの要件にも該当する方については、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯特例給付金」の両方を受け取ることができます。
    その場合、両方の給付金について、それぞれ申請が必要となります。
  • 原則として、申請期間外の申請は受け付けられませんのでご注意ください。

お問い合わせ

臨時福祉給付金について  担当:総務課   ℡:0743-85-0041

子育て世帯臨時特例給付金について  担当:住民課   ℡:0743-85-0044

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画について

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第6条に基づき促進計画を作成したので、同法第6条第5項の規定に基づき公表します。

山添村農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画【促進計画】(PDF)

山添村促進計画区域図(PDF)                                      

問い合わせ

地域振興課 ℡0743-85-0048(直通)

定住自立圏形成協定を締結しました。

平成27年3月27日、天理市役所において定住自立圏形成協定締結のため並河天理市長、竹村川西町長、志野三宅町長、窪田山添村長の1市2町1村の首長と各市町村議会議長並びに副議長が集まり合同で調印式を行いました。

この協定により、中心市(天理市)と近隣市町村(山添村)が地域の特性を活かした魅力ある圏域づくりをめざして、本年9月をめどに定住自立圏共生ビジョンを策定し、地域住民の命とくらしを守り、安心して暮らせる施策を展開します。

また、この施策を展開するため国から特別地方交付税(上限1,500万円)を受けることができます。

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定住自立圏とは

一定の要件を満たす「中心市」と「近隣市町村」が相互に役割を分担し連携・協力するため1対1の協定を締結し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の取り組みです。

平成21年度から総務省が全国的に展開している取り組みの一つで、奈良県では、天理市が唯一「中心市」の要件を満たしており、最初の取り組みとなります。